ネクサス社会保険労務士法人

新型コロナウイルス関連の助成金で、最も多くの中小企業経営者が注目しているのが、【雇用調整助成金】ではないでしょうか。

労働局に問い合わせると電話はつながらないし、相談に行くと2〜3時間待たされるし、新型コロナウイルスに感染するリスクもありますよね。

でも雇用調整助成金は休業して、従業員に休業手当を支払う企業ならどこでも活用したい助成金。

弊社では2019年の雇用調整助成金の情報を元に、すでに申請サポート業務ができるように準備を整えています。

2020年の雇用調整助成金の申請サポート業者を探している経営者の方は、ぜひ最後までお読み下さい。

ただこの度の雇用調整助成金の申請サポート業務に関しましては、弊社の顧問先の企業さま並びに、パートナー企業さま限定のご案内となりますので、あらかじめご理解下さい。

雇用調整助成金は緊急対応や拡大で要件の変更が相次いでいます。

まず最初にお伝えしたいのが、2020年度分の雇用調整助成金の詳細情報（必要書類等）がまだ労働局から正式リリースされていません。

さらに緊急対応や適応範囲の拡大が相次ぎ、労働局の担当者に確認する度に条件等が変わってしまい、個々人で申請する際にわかりにくくなっています。

弊社では常に最新情報を収集し、労働局にも頻繁に確認を行っていますが未だ明確な回答は得られていません。

ですから、今すぐに明確な回答を求めるのは諦めた方が良いでしょう。

弊社では昨年の雇用調整助成金の要件を元に、必要になる資料や一連の流れをまとめた資料を作成し、初めて申請される方にもわかりやすい環境を整えています。

ちなみに最新の雇用調整助成金の特例措置がこちら。

雇用調整助成金の特例措置を簡潔にまとめると

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の要件を特例措置も含めてまとめると、

• 売上が昨年対比5％以上のダウン
• パートやアルバイトでも助成金の支給対象
• 雇用を維持すれば最大で10分の9まで助成可能
• 事前計画申請なしで事後申請でも可能（6月30日まで）
• 1月24日以降の休業を一度にまとめて申請可能
• 助成金なので出勤簿や給与明細等の準備は必須

上記は令和2年4月10日に更新された情報で、厚生労働省の公式サイトでもそれが最新となっています。

緩和や拡大などの情報が発表されても、詳細が公開されていないので、正直どこの社労士事務所でも何から手を付けてよいのかがわかりにくい状況になっています。

ただ状況的には良い方向に進んでいますので、雇用調整助成金が発表された当初よりも、受給しやすい状況に改善されていると理解して問題ありません。

新型コロナ関連の雇用調整助成金を社労士事務所に依頼すべきか？

契約している社労士事務所がある経営者様の場合は、すでに何度か状況を確認していると思います。

多くの社労士事務所は顧問料とは別に、今回の雇用調整助成金を成功報酬で請け負われるのではないでしょうか？

成功報酬だとせっかく出た助成金の多くを失ってしまうかもしれません。

確かに準備書類も多く情報が発表されていないことで、状況が流動的になりますので、わからない話ではありません。

社労士事務所に依頼せずにご自身で行われる場合、何度も労働局に問い合わせ、必要書類を用意して申請書を作成する。

我々でも労働局に電話がつながるのは50回に1回くらいですし、窓口に行く度に数時間必要になるという非常に効率が悪い現状。

新型コロナウイルスの影響でいくら休業にしているとはいえ、大変な作業になりますし、感染リスクも避けられません。

ネクサス社労士事務所が格安で依頼を受けられる理由

そこで我々も考えました、どうすればお客様の負担が少なく助成金の申請作業ができるのか？

必要書類一覧の洗い出し（昨年ベース）、一連の流れの説明、大まかな助成金の金額などが簡単にわかる資料を作成しました。

弊社で作成したご質問シートは、項目ごとに入力する情報がひと目でわかる様になっていますので、1から申請書類を作成するよりもとても簡単。

グーグルスプレッドシートを利用することで、本当にわからない場合は電話相談しながら、情報入力のお手伝いをさせていただくこともできます。

またお願いする作業は使用者（企業さま）にしかわからない情報ですので、一般的な部分は全て弊社で対応しますのでご安心ください。

新型コロナ関連の雇用調整助成金申請サポートにかかる費用は？

ここからはこれまで以上にしっかり読んでお考え下さい。

ネクサス社労士事務所では10万円（税別）で、新型コロナウィルスによる雇用調整助成金の申請サポート業務を行わせていただきます。

会社様により給与の締め日や支払い済み賃金の状況が異なりますし、できるだけ多くの企業さまの対応をすべく、2パターンご用意させていただきました。

• パターン1（5月7日〜15日まで20社さま限定）
• パターン2（6月1日〜15日まで20社さま限定）

6月分の支払い給与までの対象となり、7月以降も継続してご依頼頂く場合は1ヶ月ごとに1万円（税別）のお支払いが必要になります。

業務を効率化しましたが格安費用ということもあり、弊社で対応できる会社さまの数に限界があることはご理解下さい。

厚生労働省の発表により追加資料が必要になったり、支給までの流れが変わった場合はもしかすると上記金額で受けられなくなるかもしれません。

また弊社の顧問先企業さまを優先して対応しますので、すぐに枠が埋まってしまう可能性があることもご理解下さい。

雇用調整助成金の申請サポート依頼を業者に行う前のポイント

弊社にご依頼頂く前に真っ先にチェックしていただきたいことがあります。

それは実際にいくら雇用調整助成金が出るのかということ。

計算方法も計算式も厚生労働省の公式サイトを見ればわかりますし、どなたでも雇用調整助成金について調べると、どうすればよいのかわかります。

でもややこしいし、面倒だとお感じになるのではないでしょうか？

そこで今回はお問い合わせ頂いた会社さま限定で、雇用調整助成金の大まかな支給目安がわかるシートを作成しました。

→雇用調整助成金試算シート

シート内の数カ所に情報を入力するだけで、すぐに目安金額や大まかな流れを知ることができます。

弊社にご依頼頂いても、実際に支給される雇用調整助成金が少なすぎれば意味がありませんので、ここはしっかり確認してご判断下さい。

雇用調整助成金の支給時期はいつになるのか？

雇用調整助成金の支給申請を行うわけですから、1日でも早く運転資金が欲しいとお考えになると思います。

一般的な助成金は半年から1年後に支給されるものばかり。

今回は新型コロナウィルスによる緊急対応が行われていますが、現時点でいつ支給されるのか？ということは決まっていません。

窓口で問い合わせた人の中には、早くても2ヶ月後以降と言われ支給時期が遅いと感じた人もいるでしょう。

助成金の支給時期としては2ヶ月後というのは実際には早いんです。

これは普段から助成金を使っていない企業さまにはご理解いただけない事かもしれませんが、やはりそれくらいの審査期間が必要になるのは仕方がないこと。

そういった部分も含めて雇用調整助成金だけでよいのか？

新型コロナウイルス感染症特別貸付（特別利子補給制度の適応有り）という実質3年間は金利が0％で融資を受けられる特別貸付制度を併用した方が良いのかなど総合的にお考え下さい。

雇用調整助成金の申請サポートまとめ

この記事では弊社が新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金に対してどのように考え、実際にいくらでどこまでの業務を請け負うのかということを説明してきました。

という流れで申請サポート業務を行わせていただきますので、まずは下記から雇用調整助成金がいくら出るのか？

→雇用調整助成金試算シート

申し込み前に準備する書類や大まかな流れはどうすればよいのかをご確認ください。

弊社がお願いする作業は使用者にしかわからない企業内の情報をまとめていただくようなレベルのものですので、ご負担は最小限になります。

弊社に雇用調整助成金の申請サポートをご依頼される場合は、

• 会社名：
• ご担当者さま：
• ご紹介者さま（いらっしゃる場合）：

の3項目をご記載し、件名【雇用調整助成金申請サポート希望】と明記の上、下記メールアドレスまでご連絡下さい。

info@nexusbrain.jp

折り返し、弊社スタッフより詳細情報のご案内を行わせていただきます。

弊社並びにパートナー企業さまにご縁のある会社さま、公式サイトにご訪問いただいた方限定で、一般募集よりも先にお申し込みの受付をさせていただきますので、ご興味のある方はお気軽にご連絡下さい。

多くの企業さまがお申し込みになられた場合、全ての方の依頼を受けることができない可能性もございますので、ご希望される方は早めにご連絡されることをおすすめします。

その他の新型コロナウイルス関連の助成金情報

上記の記事を参考にしていただくと、新型コロナ関連の助成金についてより理解が深まると思います。