ネクサス社会保険労務士法人

新型コロナウィルス関連で様々な支援策が国から用意されていますが、どこに相談すれば良いのか？

士業であればどこに相談しても良いアドバイスをもらえるというわけではありません。

相談先を間違えてしまうと、本当に知りたい情報を手に入れることができずに無駄な時間や労力を費やしてしまうことも。

実際に行われている支援策の具体例を紹介しながら、どの相談先が適切なのかについて簡単に紹介します。

新型コロナウィルス関連の支援策の具体的な相談先は？

新型コロナウィルスの影響で売上が大きく下がったり、休業を余儀なくされたり・・・

企業経営に様々な影響が出ていることもあり、日本政府も本格的な支援策を順次公開しています。

実際に行われている支援策の相談先としては、

この記事では上記4つの支援策に関して、具体的な事例も含めて紹介しますので、どの相談先が適切かと悩んでいる場合の参考にしてください。

新型コロナ対策で実施されている融資関連の相談先と具体例は？

新型コロナ対策で実施されている融資関連の相談先は、税理士・中小企業診断士になります。

融資になりますので、基本的には金融機関からの借り入れ、金利もかかり返済が必要だということを理解しておきましょう。

具体的な対策として、

上記のような新型コロナ対策の融資制度の利用を検討している場合は、税理士や中小企業診断士に相談して下さい。

新型コロナ対策で実施されている助成金関連の相談先と具体例は？

新型コロナ対策で実施されている助成金関連の相談先は、社会保険労務士になります。

助成金は厚生労働省が管轄し、雇用している従業員に関するもので返済は不要と言うこともあり、要件に適応する場合は利用しない理由はありません。

具体的な対策として、

上記のような新型コロナ対策の助成金制度の利用を検討している場合は、社会保険労務士に相談して下さい。

新型コロナ対策で実施されている補助金・給付金関連の相談先と具体例は？

新型コロナ対策で実施されている補助金・給付金関連の相談先は、税理士、中小企業診断士、行政書士などになります。

補助金や給付金は主に経済産業省が管轄し、設備投資に関するもので返済は不要となっていますので、要件に適応する場合は利用しない理由はありません。

具体的な対策として、

上記のような新型コロナ対策の補助金、給付金制度の利用を検討している場合は、税理士、中小企業診断士、行政書士などに相談して下さい。

新型コロナ対策で実施されている納税・納付猶予関連の相談先と具体例は？

新型コロナ対策で実施されている納税・納付猶予関連の相談先は、税金が税理士で社会保険料が社会保険労務士になります。

納税・納付猶予制度を利用すると、税金や社会保険料の納付を原則として1年以内の期間に限り、納付を猶予してもらうことができます。

具体的な要件として、

上記要件を満たした場合で、猶予が認められると原則1年間は財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

新型コロナ対策の具体的な相談先の記事まとめ

この記事では新型コロナウィルス関連で国からの支援策・支援金の相談先はどこにすべきかということを解説してきました。

具体的な支援策も紹介しているので、利用したいものがある場合は適切な相談先に連絡をしてください。

そうすることで現状に即した適切なアドバイスを受けられ、よりよい条件で活用することができるでしょう。

弊社では新型コロナウィルス関連では、雇用調整助成金を中心に多くの企業さまの要望に応えられるような体制を整えています。

その他の新型コロナウイルス関連の助成金情報

上記の記事を参考にしていただくと、新型コロナウィルス関連の助成金についての理解がより深まると思います。